諸経費ってなんだ？
諸経費ってなんだ？
不動産を購入すると不動産価格以外に色々な費用が必要です。
【仲介手数料】
仲介会社の媒介などによって不動産の取引をしたときに、業者に支払う報酬のこと。媒介報酬ともいう。宅建業法では成功報酬主義が取られているので、売却や物件探しの依頼をしても取引が成立しなければ支払う必要はない。
【登記費用】
＜所有権保存登記＞
住宅を新築した場合などに、登記簿に建物の所有権を初めて登記すること。所有権保存登記の前提として、建物の位置・形状・構造などを表示する登記をして登記簿の表題部を作る。次いで所有権保存登記の申請をすると、登記簿の甲区に所有者として登記される。所有権保存登記をすると登録免許税がかかる。
＜所有権移転登記＞
土地や中古住宅の売買、贈与・相続などによって所有権が移った時に行う登記。
所有権移転登記をするには、売主と買主連名の登記申請書を提出する。添付書類は、売買契約書の写し、売主の権利証、印鑑証明書、買主の住所証明書など。相続の場合は戸籍謄本や遺産分割協議書が必要。
【抵当権設定費用】
ローンを借りて不動産を取得したときに必要な登記。不動産登記簿の乙区に、抵当権設定の日付、ローン契約の締結などの原因、債権額（借入金額）、利息、損害金、債務者（借り手）、債権者（金融機関など）が登録される。登記に必要な書類は抵当権設定契約書、権利証、印鑑証明書、司法書士への委任状など。抵当権を設定する時には登録免許税がかかる。
【ローン手数料】
住宅ローンを借りるときに、銀行に支払う手数料。
無料の所もあり、金利と総合して判断する必要がある。
【ローン保証料】
住宅ローンを借りるときに、連帯保証人を立てる代わりに、民間の保証会社や公的保証機関の保証を受けるために支払う費用。借入金額と返済期間によって金額が変わり、長期返済になるほど保証料は高くなる。支払はローン契約時の一発払い。借り入れた人が返済できなくなった場合に、これらの保証機関などが代位弁済するが、債務が免除されるわけではなく、保証機関などから引き続き返済を求められる。保証料不要の住宅ローンも
増えている。
【火災保険料】
火災保険は、火災やその他の災害などによって、建物や家財など（事業用建物の場合は什器・備品など）に損害を生じた際に、補償をすることを目的とした保険。
【固定資産税】
毎年1月1日時点で登記簿に土地建物などの固定資産の所有者として登記された人に課税される市区町村税。いわゆる保有税。新築家屋は取得した年には登記簿にないので翌年から。中古住宅や土地を買った場合は前所有者（売主）に課税されるが、通常は購入した日を境に案分して負担する。標準税率は1.4％で、市町村によって最高2.1％まで変更可能。また敷地面積200平方メートル以下の土地は評価額が減額される。マイホームの特例もある。
【取得税】
日本国内で個人が得た所得に対して課税される直接税。所得は10種類あり、課税方式は総合課税と分離課税がある。総合課税はほかの所得と合算した金額に対して課税されるもの。
不動産所得は総合課税となる。
【建築確認申請費用】
建物を建築するためには、工事にとりかかる前に、その計画の内容が建築基準法や関連法令に適合しているかどうか、都道府県または市区町村の建築主事に申請して、確認を受ける必要がある。そのための費料。
【建物表示登記】
建物を新築した場合などに、不動産の登記簿を新たに開設して表題部を設けるための登記。建物の所在地、種類（使用目的）、構造、床面積、建築時期などを申請書に記載して、建物の図面とあわせて、完成後1か月以内に届け出る必要がある。申請義務を怠ると10万円の過料が課せられる。申請を受けると、登記官が現地調査をして表示登記が行われる。表題部には所有者も記載されるが、所有権を確定するには所有権保存登記が必要。
【引っ越し関係】
